前期高齢者医療制度

65歳以上75歳未満の人は前期高齢者になりますが、加入する医療保険者（健保組合など）は変わりません。

対象は65歳以上75歳未満の人

加入する保険者（健康保険組合など）は変わりません

療養の給付や高額療養費、保健事業などは、従来通り、現在加入している保険者から受けます。

病院にかかったときの自己負担

65歳以上70歳未満	医療費の3割を自己負担
70歳以上75歳未満	医療費の2割を自己負担（ただし、現役並みの所得がある場合は3割）

制度のしくみ

前期高齢者になっても、75歳までの間は現在加入している各医療保険者（健保組合など）は変わらず、 従来どおりの給付や高額療養費、保健事業を受けます。
前期高齢者医療制度とは、65歳～74歳の方を対象とした、医療保険者（健康保険や国保など）間の医療費負担を調整するための制度です。
会社を退職すると、一般的に市町村が運営する国保に加入するため、国保の高齢者が増え、その結果、国保の医療費が増大して財政を大きく圧迫します。
そのため、前期高齢者の割合が全国平均値より低い健保組合や協会けんぽなどの医療保険者は、全国平均より高い国保に財政支援する調整の仕組みが導入されました。